電気事業の5分類と規制（許可・登録・届出）を完全マスター

この記事で身につくこと

電力システム改革により、現在の電気事業法では電気事業が 5つに分類 されています。

それぞれの事業に適用される規制（許可・登録・届出）の違いが試験で頻出。

読み終わるころには、

• 5つの事業区分を すべて言える
• 各事業に必要な規制（許可／登録／届出）を 即答できる
• 規制の 厳しさの順序 がわかる

ようになります。

暗記フレーズ：規制の組み合わせ

送配電は許可・小売は登録・発電と特定は届出

これさえ頭に入れば、5分類×規制の表が瞬時に頭に浮かびます。

5つの電気事業の全体像

電気が発電所からあなたのコンセントまで届く流れに、5つのプレイヤーが関わっています。

発電所         送電網        変電所         配電網      消費者
  ↓             ↓              ↓             ↓          ↓
 発電  ──→  送電 (一般送配電・送電) ──→  配電 ──→ 小売 ──→ 家庭
  事業              事業                          事業
                                              （+ 特定送配電 = 限定エリア）

規制の3レベル：許可 ＞ 登録 ＞ 届出

事業の内容によって、必要な規制の 厳しさ が違います。

規制	厳しさ	内容
許可	★★★ 厳しい	経済産業大臣の 審査と承認 が必要。公共性が極めて高い事業向け
登録	★★ 中	一定の要件を満たせば登録可。審査はあるが許可より緩い
届出	★ 緩い	文字通り「届け出る」だけ。審査の概念なし

💡 規則：送配電網を握る事業 ＝ 公共性が極めて高い ＝ 一番厳しい『許可』

5分類×規制の完全マッピング

#	事業	規制	内容
①	小売電気事業	登録	一般の需要に応じて電気を供給。私たちが家で契約している会社
②	発電電気事業	届出	自ら発電して小売事業者などに供給
③	一般送配電事業	許可	区域の需要に応じる送配電網の維持・運用（インフラの要）
④	送電事業	許可	一般送配電事業者の依頼を受けて送電することに特化
⑤	特定送配電事業	届出	特定地点（工場構内など）に限定された供給

各事業の役割を深掘り

③ 一般送配電事業（許可）

その区域の需要に応じるために送配電網を維持・運用する事業。 託送供給／電力量調整供給／最終保障供給／離島供給 などの義務を負います。

該当会社：北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッドなど 10社程度。

💡 いわゆる「電力会社（の送配電部門）」。インフラの要。

④ 送電事業（許可）

一般送配電事業者の依頼を受けて電気を「送電」することに特化 した事業。 保有設備は 送電線と変電所のみ。

該当会社：電源開発送変電ネットワーク／北海道北部風力送電／福島送電 の 3社。

② 発電電気事業（届出）

自ら発電し、小売電気事業者などに電気を供給する事業。 発電所を持って卸しで売る、というシンプルな構造なので 届出 で済みます。

⑤ 特定送配電事業（届出）

「特定地点」の需要に応じる 限定的な事業。 工場構内・特定の建物など、対象が限定されているため 届出 で済みます。

① 小売電気事業（登録）

一般家庭・店舗・オフィスへの電気供給。私たちが契約している会社。 登録制 なので、新電力など多くの会社が参入できる構造になっています。

なぜこの規制レベルになっているのか？

ポイントは 「独占性」と「公共性」 です。

事業	独占性	公共性	規制
一般送配電・送電	極めて高い（送配電網はそのエリアで1つ）	極めて高い	許可
小売	競争あり（新電力が参入）	高い	登録
発電・特定送配電	競争激しい・限定的	中程度	届出

💡 「丸暗記ではなく、なぜこの規制なのか？ で覚える」のが穴埋め問題に強くなるコツ。

試験頻出パターン

穴埋め問題の例

一般送配電事業者は、経済産業大臣の〔　　〕を受けなければならない。

→ 答え：許可

小売電気事業を行うには、〔　　〕が必要である。

→ 答え：登録

発電電気事業者は、〔　　〕により事業を開始できる。

→ 答え：届出

まとめ：5分類×規制 完全マトリックス

事業	規制
① 小売電気事業	登録
② 発電電気事業	届出
③ 一般送配電事業	許可
④ 送電事業	許可
⑤ 特定送配電事業	届出

暗記フレーズ：送配電は許可・小売は登録・発電と特定は届出

これで法規の頻出分野が得点源になりました。