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法規 第17回 ⏱ 約9分で読めます

電気用品の届出は『製造・輸入は30日以内/販売ではない!』で即攻略

電験三種「法規」科目で9割が引っかかる電気用品の届出を、たった2つの暗記フレーズ『製造・輸入→30日以内』『販売ではない!』で完全攻略。工事計画届出の『30日前』との混同、販売事業者は対象外という最大のひっかけポイントまで一気に整理します。

🃏 暗記フレーズ:製造・輸入→30日以内/販売ではない!

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この記事で身につくこと

電験三種「法規」科目の電気用品安全法。なかでも 電気用品の届出 は、数字と用語が混ざりやすく、受験生の9割が一度はやらかす定番のひっかけポイントです。

「30日前? 30日以内?」「販売店も届出が必要?」「工事計画の届出と何が違う?」――この3つで止まっていたら危険信号。本記事を読み終えたら、

  • 届出が必要な事業者と不要な事業者を瞬時に切り分けられる
  • 「30日以内」と「30日前」のどちらが電気用品かを迷わず答えられる
  • PSEマーク・特定電気用品の周辺知識まで芋づる式に思い出せる

ようになります。

暗記フレーズ:製造・輸入→30日以内/販売ではない!

① 製造・輸入 → 30日以内 ② 販売ではない!

ベテラン受験生がボソッと唱えているのは、たいていこの2行です。 ひっかけ問題の9割は、この2フレーズに照らせば瞬殺できます。 細かい条文を丸暗記する前に、まずこの2行を口に出して覚えてしまいましょう。

9割が落ちる「3つの罠」

電気用品の届出で受験生がハマる罠は、毎年だいたい同じです。

  1. 罠①:販売店(家電量販店など)も届出が必要だと思い込む
  2. 罠②:期限を「事業開始の30日」と勘違いする
  3. 罠③:PSEマーク・特定電気用品まわりで混乱する

罠①と罠②は、まさに先ほどの暗記フレーズで一刀両断できる部分。罠③も、届出制度の 目的(粗悪品の防止) さえ握っていれば芋づる式に整理できます。

🃏 暗記シート
Q. 電気用品の届出が必要な事業者は?

ステップ1:届出が必要なのは「上流の人」だけ

届出が必要なのは、次の2者です。

  • 製造事業者(作る人)
  • 輸入事業者(海外から持ち込む人)

一方、販売事業者(仕入れて売るだけの人)は対象外。コンビニや家電量販店が一店ごとに国へ届出していたらキリがありませんよね。

イメージは「上流でブロック」。粗悪な電気用品を世に出さないためには、源流である製造・輸入の段階で止めるのが一番効率的だ、という発想です。だから売るだけの川下には届出義務が課されていない、というロジックを押さえておくと、ひっかけ問題で迷いません。

暗記の合言葉:販売ではない!

ステップ2:「30日以内」か「30日前」か

ここが日数問題の最大の罠です。

制度期限
電気用品の届出(電気用品安全法)事業開始から 30日以内(事後)
工事計画の届出(電気事業法)事業開始の 30日前(事前)

」と「以内」――たった1字違いですが、混同すると即失点です。

  • 電気用品 = 始めて から 30日 以内
  • 工事計画 = 始める までに30日

迷ったら、まず「事業開始の前か、後か」だけ意識してください。電気用品は「製造・輸入を始めたよ」と国に報告する制度なので、事業を始めてから で筋が通ります。一方、工事計画は「これから大きな電気工作物を作ります」という事前審査なので、事前 に出すのが自然です。

🃏 暗記シート
Q. 電気用品の届出はいつまでにするか?

ステップ3:目的・PSEマーク・特定電気用品

文章題対策として、目的と周辺知識もまとめて押さえます。

【最大の目的】

粗悪な電気用品の製造・輸入を防止する

文章題で「粗悪な製品の防止」というキーワードが出てきたら、ほぼこの届出制度の話です。

【プラスアルファの知識】

  • PSEマーク:届出を済ませた事業者が、技術基準への適合確認をしたうえで表示できるマーク。
  • 特定電気用品(菱形PSE):感電・火災のリスクが高いものは、届出に加えて 登録検査機関による「適合性検査」 が必要。
  • 一般の電気用品(丸形PSE)は、自主検査でOK。

「PSEマーク=届出を済ませた後の表示」「特定電気用品=適合性検査が追加」、この2点をセットで覚えておけば、周辺知識を狙った問題にも対応できます。

🃏 暗記シート
Q. PSEマークはいつ表示できる?
💡 届出と検査の順番に注意

Q&Aで確認:本試験のひっかけを撃破

Q1. 家電量販店などの『販売事業者』は、電気用品の販売を開始する場合、30日以内に国に届出が必要である。○か×か?

×。暗記フレーズ「販売ではない!」を発動。届出が必要なのは上流の 製造・輸入 だけです。

Q2. 電気用品の輸入事業を開始する場合、事業開始の 30日前まで に国に届け出なければならない。○か×か?

×。「30日前」は 工事計画届出 のルール。電気用品は「事業開始 から 30日 以内」が正解です。

本試験で出会ったら、「前か、後か」 だけまず意識する。これだけで日数問題はほぼ落ちません。

まとめ

  • 電気用品の届出は、製造事業者・輸入事業者事業開始から30日以内
  • 販売事業者は対象外(最大のひっかけ)
  • 工事計画届出の「30日前」と絶対に混同しない
  • 目的は 粗悪な電気用品の製造・輸入の防止
  • PSEマークは届出後に表示/特定電気用品は適合性検査が追加

暗記フレーズ:製造・輸入 → 30日以内/販売ではない!

この2行が口をついて出るまで唱えておけば、電気用品の届出は確実な得点源になります。数字と用語が混ざりやすい単元なので、何度も見返して定着させてくださいね。

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